この規定については、下の国会議員の箇所で説明する（議員の不逮捕特権）。
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第５０条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、 その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

現に議員である者が、国会議員の資格を有しているかを争うことができる権利である。
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第５５条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。 但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

「資格」とは、４４条にある被選挙権の存在と兼任禁止の規定に違反していない、ということ。
公職選挙法に違反していないかなどの争訟は、裁判所が管轄する。

第５８条
１　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。 但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

役員選任権	「役員」には、具体的には議長が挙げられているが、副議長や常任委員長も含まれると解される。
議院規則制定権	議院規則を、議院の議決のみで決めることができる。 ◆法律と議院規則の優劣は 【従来の通説】議院規則の効力は法律の効力に劣る。（根拠）議院規則は一院で制定されるが、法律は両院で制定される。 【最近の有力説】議院規則の効力が法律の効力に優位する。（根拠）各議院の自立性を重んじる。
議員懲罰権	議院から国会議員に科せられる制裁であり、�@戒告、�A陳謝、�B登院停止、�C除名の４種類がある。 「院内の秩序を乱した」ことについては、国会法が「正当な理由なしに欠席を続ける」と挙げているが、これに制限されない

独立権能説；	議院の権能にかかわらず、国政全般にわたって調査が認められるとする説
補助権能説；	議院のもつ機能の有効に行使するための補助的な調査が認められるとする説。

純粋な個人のプライバシーには及ばない→基本的人権の保障
行政権（犯罪捜査や独立行政委員会の活動等）にも原則として及ぶが、それぞれの特性から、すべてに及ぶわけではない。
司法権も、一般的には含まれるが、司法権の独立の要請から、調査権の及ばない場合もある。
　　⇒浦和充子事件、二重煙突事件

⇒「議院における証人の宣誓および証言等に関する法律」や国会法による具体化
　　調査のために、捜索、押収などの刑事訴訟方上の手続をすることは認められない（札幌高S30.8.23）

第４９条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

国会議員は、議員たる活動の必要経費、またはその地位にふさわしい生活ができる程度の報酬が保障されている。
⇒一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない額（国会３５条）
⇒より具体的な規定は、「国会議員の歳費、旅費及び手当て等に関する法律」が定めている。

第５０条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、 その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

規定の趣旨は、少数派や反対勢力が逮捕等によりむやみに抑圧されないため。

* 「逮捕」は、刑事訴訟法上のものに限られず、広く公権力による身体の拘束をさす。
* 「会期中」のみ認められ、会期の終了とともに特権はなくなり、逮捕を免れない。
　　　⇒国会閉会中の委員会の継続審議は、会期にあたらない。
　　　⇒参議院の緊急集会は、原則として不逮捕特権が認められる（国会１００条１項）。

* 例外（会期中であっても逮捕される場合）

第５１条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

国会議員が自由に発言し、表決をすることに法的責任を免除することで、議会政治を適性に機能させる趣旨。

* 「両議院の議員」⇒国会議院に限られ、政府委員、公述人や参考人は含まれない。
　　国務大臣も、議員としてではなく、国務大臣として発言した場合には、特権は及ばないとされる

* 「議院で行った演説、討論、表決」⇒議員が本来行う職務行為が対象であり、野次や私語は含まない。