それぞれ、「全国民を代表する選挙された議員」によって組織されることは変わりない。
また、一人の議員が、両議院の議員となることも許されないという点も、両議員に共通する規定である。
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第４８条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
| 衆議院 | | 参議院 |
| 第４５条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 |
任期 | 第４６条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 |
| 満２５才以上（公選10条） | 議員資格（最低年齢） | 満３０才以上（公選10条） |
第４６条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第４７条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
●衆議院の優越
以下の点で、衆議院は参議院に優越する
@
法律案の議決
第５９条
１ 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。→原則
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、
衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
A
予算の先議および議決
第６０条
１ 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
B
条約承認の議決
第６１条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
C
内閣総理大臣の指名
第６７条
１ 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
なお、優越というわけではないが、衆議院にのみ、内閣不信任決議が与えられている。
第６９条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
●衆議院の優越が認められない事項
@皇室財産の授受
A予備費の支出についての承諾
B決算の審査
C憲法改正の発議
第５４条
１ 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
●衆議院の解散→内閣の単元も参照
解散とは、衆議院議員の任期の満了前に、その資格を失わせることである。参議院には認められない。
内閣の助言と承認により、天皇が詔書によって行う。
解散が行われる場合とは；
衆議院の解散は、形式的には天皇の公示によるが、実質的には、内閣がするという解釈が一般的である。
◆衆議院の自律的な解散は認められるか？
条文の根拠もなく、内閣に解散権を付与して権力分立を図る日本国憲法の趣旨に反するので、自律的解散は認められないと考えられる。
◆解散原因は、衆議院が不信任決議案を可決もしくは信任決議案を否決した場合に限定されるか。
A説；解散原因は６９条に限定される（限定説）。
B説；衆議院の政策等について、国民の意思を問う必要がある場合等など、６９条以外にも認められる。
これについては、有名な判例がある。⇒
解散無効判決／裁判所HPへリンク
●参議院の緊急集会
緊急集会は、その名のとおり、総選挙後の特別会の召集まで待つことができないほどの必要がある場合、内閣が召集する。
⇒参議院が請求することはできない。また、国会の召集ではないので、天皇も関与はしない。
しかし、緊急集会で採られた措置については、次の国会開会後に速やかに提出し、衆議院の同意を得られなければ、効力を失う。
| 国会法の規定 |
* 緊急集会期間中は、参議院議員の不逮捕特権や議員釈放要求が認められる（100条）
* 議題は内閣が明示的に提出した案件に制限され、議員の発議権も案件の関連するものに限定される（101条）
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