衆議院の解散は、憲法６９条に規定する内閣不信任決議案が可決され、または内閣信任決議案が否決された場合のほか、 憲法第７条の規定により、解散によって国民の意思を問うべき正当な理由がある場合には、行うことができるとする見解がある。 次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組み合わせとして最も適切なものは、後記１から５までのうちどれか。

ア	天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、 天皇は、その助言と承認に拘束される。
イ	衆議院の解散は、憲法上明文をもって解散を行うことができる場合として限定されている場合にのみ行うことができると解すべきである。
ウ	衆議院の解散権は、立法作用でも司法作用でもなく、行政権を有する内閣が行使することができる。
エ	衆議院の解散は、総選挙によって国民の意思を問い、それを衆議院に反映させようという制度である。
オ	国会は、国権の最高機関である。

　　１　アエ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　ウオ

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財政に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものはどれか。

１	地方公共団体が条例により税率や税目を定めることは、許されない。
２	法律案と同様に、予算は、衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。
３	予算は、内閣が作成し、国会に提出するものであって、国会において予算を修正することは許されない。
４	衆議院で可決された予算は、衆議院で否決された場合でも、衆議院で３分の２以上の多数により可決されたときは、予算として成立する。
５	決算は、会計検査院が検査して、内閣が国会に提出するものであって、国会における審査の結果は、既にされた支出行為の効力に影響しない。

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人権は、（a）その行使を妨げる国家の行為の排除を要求できるという自由権としての性格を有する場合と、(b)国家に対し一定の 作為を要求できるという国務請求権ないし社会権としての性格を有する場合とがある。 次のアからオまでの記述のうち、(a)または(b)の分類として誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

ア	「生活保護法の定める保護基準が不当に低い場合には、生存権を侵害する。」という場合、「生存権」は、(b)の性格を有するものとして 用いられている。
イ	「知る権利が具体的請求権となるためには、これを具体化する情報公開法等の法律の制定が必要である。」という場合、 「知る権利」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。
ウ	「全国一斉学力テストの実施は、教師の教育の自由を侵害するものではない。」という場合、「教育の自由」は、(b)の性格を有する ものとして用いられている。
エ	「わいせつ物頒布在を定める刑法第１７５条は、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉のための制限であり、 表現の自由の保障に反しない」という場合、「表現の自由」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。
オ	「労働組合法が不当労働行為について規定し、労働委員会による救済を定めていることは、労働基本権の保障に沿うものである。」 という場合、「労働基本権」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

　　１　アエ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　ウオ

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