形式的（条文）根拠は以下のとおりである（例示）
�@占有権についての占有訴権の規定（１９７条〜２０１条）
�A「回復」者・請求権という文言（１９１条等）
�B「本権の訴え」という文言（１８９条等）

実質的根拠については学説は分かれるが、所有権が、物の絶対的・直接的・排他的に支配する権利であることがあげられている

�@物権とは独立して消滅時効にかからない（T5.6.23）
�A物権的請求権のみを譲渡することはできない（T6.3.23）
�B相手に故意・過失がなくても主張可（S45.10.21）
�C請求に対抗要件を必要としない（通説）

なお、上記�Bの性質や、以下に見るように、相手方が侵害状態の原因者に限られないことから、 不法行為責任の「行為責任」に対し、 物権的請求権は「状態責任」であるといわれる。

占有を喪失することで所有権の実現を侵害されている場合に、所有権者が侵害者に対して、目的物の返還を請求できる権利。

占有は喪失していないがそれ以外の方法で物権を侵害されている場合に、所有権者が侵害者に対して、 その妨害の除去を請求できる権利

物権の侵害が生じるおそれが高い場合に、所有権者が侵害を行う危険のある者に対して、その妨害の予防を請求する権利

請求権の相手方は、返還請求についていえば、目的物を占有することで現に所有権を侵害している者である。


ある土地の所有者は、現に土地上に建物を占有している不適法占有者と、建物の名義人のどちらに対して、明渡しを請求できるか。

【判例の見解】
【参考／従来の判例】現実に建物を所有する者（左図B）のみが請求権の相手方となりうるとしていた。その理由は、 土地の所有者（A）は、建物の所有権移転について、登記の欠缺を主張するのに正当な利益を有する第三者ではないとしていた。
この見解は以下のように批判された
（批判）土地所有者（A）は、登記簿に記載されていない実質的な所有者を探し出す困難を強いられる

物権的請求権の行使に必要な費用の負担者が、請求した側なのか、請求された相手方なのかという問題は、 物権的請求権の内容についての問題である。

★判例

★行為請求権説の修正（我妻説）
★忍容請求権説