添付には、３種類があるが、その効果は、以下のとおりである。
@所有権者が、所有権を失う
A所有権を失う者は、所有権取得者に不当利得の規定に従い償金請求権を持つ。
B消滅する物の所有権に付着していた第三者の権利が消滅する（＝原始取得）
3-1 付合
不動産の付合
不動産に動産が付合した場合である。
| 原則； | 不動産の所有者が、その物の所有権を取得する |
| 例外； | 権原に基づく場合は、不動産に付合しない（＝所有権を留保できる）
ただし、@付合物が独立性を有しなければならなず、A原則として公示が必要 |
◆建物の賃借人が、賃貸人の承諾を得て増築した場合、増築部分は建物に付合するか。
原則は、不動産に附合するはずだが、権原（賃借権があり、賃貸人の許可も得ている）に基づいているので、２４２条但書きが適用される可能性はある。
| 独立性の観点… |
建物としての独立性は、@経済上の効用、A壁等による遮断性、B独立した出入り口の存在等の要素から判断される |
これらの要件がそろい、増築部分が独立性を有していると判断されれば、増築部分は不動産に付合せず、区分所有権が成立する。
第三者に、増築部分の区分所有を対抗するためには、区分所有権の登記が必要である。
昭和43年11月29日「建物収去土地明渡請求」事件（クリックで、裁判所のページが表示されます）
◆建築中の建物に第三者が工事をして完成させた場合の所有権の帰属
独立の不動産となる前は、独立の「動産」であり、工作の価値を加味すれば、２４６条の加工の規定が適用されるべきである（判例）。
昭和53年4月14日「家屋明渡」事件（クリックで、裁判所のページが表示されます）
動産の付合
動産が付合する要件
@付合により、損傷しなければ分離することができなくなったとき、または
A分離するのに過分の費用を要するとき
動産が付合した場合の所有権の帰属
*主従の区別がつく場合は、主たる動産の所有者
*主従がつかない場合は、各所有者は、付合時の価格の割合に応じて合成物を共有
3-2 混和
米などの固体が混ざる場合を混合といい、水などの液体が混ざる場合を融和という。
これらには、動産の付合の規定が準用される。
3-3 加工
他人の動産に工作を加え、新たな物をつくりだすことを
加工という。
所有権の帰属は以下のとおり。
| 原則； | 材料の所有者が加工物の所有権を取得 |
| 例外； | 以下の場合は、加工者が加工物の所有権を取得
@工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるとき
A加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるとき
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