●有体物；空間の一部を占める物質をさす。 　　　　　　　　　生命・身体は所有権の客体とはならない
●一物一権主義；	所有権の客体は、独立した単一の物でなければならないという考え方。物権の排他性、という意味で使うこともある。 建物の区分所有は区分所有法で、複数の動産に対する集合動産譲渡担保の成立は判例上で認められるなど、 例外も数多くある。
●特定性の原則；	物は、特定されることによって、全面的な支配が可能になる。

206条	所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
207条	土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。

法令とは、具体的には以下のような法令である。


ただし、法令の制限も合理的なものである必要がある。これについては、 「森林法違反事件」という判例がある。 クリックで、裁判所のページが別窓で表示されます。
これは、森林法の規定が憲法２９条２項に反しないか争われたが、結果として、違憲判決が出された。よって、１９８７年に改正されている。

土地や建物の所有者相互の利益を調整するために設けられた規定を相隣関係(209条〜)という。

他の所有者の土地に囲まれ、公道に出ることができないとき、その他の所有者の土地を、通行のために使用することができる権利がある。
　　　民法改正前は、囲繞地通行権といった。

*原則* 通行可能な場所・方法 通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない（２１１条1項）。 また必要であれば、通路を開設することができる（同２項）。 償金・補償金について その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、 一年ごとにその償金を支払うことができる。

*例外* 分割や土地の一部譲渡によって公道に通じない土地が生じたとき場合は、以下のようになる。 通行可能な場所・方法 他の分割者の所有地のみを通行することができる（２１３条１項）。 償金・補償金について 償金を支払うことを要しない。

では、分筆された土地について、それぞれ第三者に譲渡された後も、公道に面していない土地の所有者が有する通行権を、 分割された他の土地（残余地）の所有者は負い続けなければならないのか。

民法２３４条は、建物と建物の間を境界線から50cm以上離すように定めている。
他方、建築基準法６５条は、外壁が耐火構造ならば、境界線に接して建ててもよいとしている。

両規定の関係について、以下のような見解がある。