１ 追認の要件と効果
取消権者が、取消しうる行為を有効な行為と確定させる意思表示を追認という。
取消しうる行為を追認すると、もはや取消すことはできなくなる。法定代理人が追認した場合、制限行為能力者本人の取消権も消滅する。
なお、但書きによると「第三者の権利を害することはできない」とあるが、この但書きは無意味な規定だとされている。
取消しうる行為は、取消すまでは一応有効であり、
追認によって有効が確定するだけであるので（無効が有効となるわけではない）、追認によって第三者が害されることはないからである
| １２４条（追認の要件） | |
| １ | 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。 |
| ２ | 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、 その了知をした後でなければ、追認をすることができない。 |
| ３ | 前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。 |
