本人は、代理行為の効果帰属を拒むことができないことである。とはいえ、 有権代理とまったく同じというわけではなく、相手方は、表見代理の主張をせずに、無権代理人に１１７条の責任を追及することもできる（判例）。

この表見代理は、無権代理人の様態によって３類型に分けられる。以下順にみていく。

代理権授与の表示というためには、代理権表示があったとみられる客観的事情があれば足りる。
氏名や名称、名義の使用を他人に許した者についても、１０９条にいう「代理権の授与表示」となるとするのが、判例・通説である。

この要件について、白紙委任状を交付することが「他人に」代理権を与えた旨の表示にあたるかが問題となる。

【判例】白紙委任状の転々譲渡が予定されていないのに、その譲渡があった場合の受取人による代理権の行使は、無権代理行為となる（判例）。 本人が、白紙委任状を何人において行使しても差し支えないとの趣旨で交付したのでない場合には、代理権授与の表示を認めず、 当然には１０９条は成立しない（判例）。

相手方の悪意・有過失の立証責任は、本人にある

何らかの範囲の代理権（基本代理権）がなにかが問題となる。



　　　本人に帰責性がなくても、１１０条は成立する。あとは、「正当の理由」によって調整される。

相手方に過失があるときは、表見代理は成立しないとするのが、通説・判例である。

代理権の消滅前に、代理人と相手方が取引したことは、相手方の善意・無過失の認定資料になるが、とくに成立要件というわけではない（判例）。