９９条１項は能動代理を、２項は受動代理を規定している。

また、代理は代理権の発生原因において、法定代理と任意代理に分けられる。

�@私的自治の拡大；人の活動範囲を拡大する役割（任意代理）
�A私的自治の補充；本人の行為を補充する役割（法定代理）

代理人の行為によって本人に法的効果が発生する根拠（代理の本質）については、学説は以下のようにわかれる

★代理人行為説（通説）
代理における法律行為の主体は代理人である。

★本人行為説
代理における法律行為の主体は本人である。

行為能力―不要（１０２条）
意思能力―必要（代理人は自ら意思表示をなす立場であるから）

授権によって事実行為をする者を使者という。
本人の完成させた意思表示をそのまま伝達させる伝達機関としての使者と、 本人の決定した意思を相手方に表示することにより、本人の意思表示を完成させる表示機関としての使者に分類できる。
*代理と使者の違い*

代理人		使者
自由あり	意思決定	自由なし
不要	本人の行為能力	必要
必要	意思能力	不要
代理人が基準	瑕疵ある意思表示	本人が基準

表示機関たる使者の場合の問題▽

使者が本人とは異なる意思を表示した場合は、内心と表示の不一致なので本人の錯誤として処理され、相手は表示を信頼したときも、表示どおりの内容の責任を本人に 負担させることはできない。一方、代理人が本人と違う意思表示をした場合、相手方には代理人の権限外の行為による表見代理（１１０条）を 主張する余地が残っている。

本人のために、他人が自己の計算のもとに、自己の名で法律行為をすることを間接代理という。 行為の効果は、本人ではなく間接代理人に帰属する。ex.商法上の問屋

Aが、自己所有の物について、他人BにBの名前で処分させる権利を与えることを処分授権 ないし授権行為という。日本の民法に明文の規定はないが、学説ではこれを承認している。
判例でも、BがAの権利を勝手に処分した場合で、 Aが追認することを認めたものがあり、この概念を前提として事後的に処分権を付与したとしたものと理解されている。