人を欺いて錯誤に陥らせる行為を詐欺という。 成立要件は、�@欺く行為があったこと、�A錯誤に陥らせたこと、�B故意があったこと、である。
　　ただの沈黙も、告知義務がある場合や信義則によって詐欺となる場合がある

詐欺による意思表示は取消すことができる。重過失があっても取消せる。取消した行為は、 はじめから無効であったものとみなされる（１２１条１項）
しかし、この意思表示の取消は、善意の第三者に対抗できない（３項）。
　　３項は、取消の遡及効を制限していると考えられる。




なお、２項の第三者詐欺とは、ある人に対する意思表示につき、第三者が詐欺を行った場合である。 相手がその事実を知っていたときのみ、取消すことができる

成立要件は、�@害悪の告知、�A相手方を畏怖させる故意、�B畏怖により相手が意思表示をすること、�C不法に意思表示をさせることである。
強迫の程度がきわめて強い場合は、意思無能力として契約は無効となる（判例）

強迫による意思表示は、取消すことができる。詐欺とは違い、強迫については、第三者の保護規定がない。つまり、取消を善意の第三者に 対しても対抗できる。

しかし、これは強迫による取消前の第三者についてであり、取消後に第三者が表れた場合は、詐欺の場合と同様、対抗要件を備えた第三者は 保護される。