民法／総則

なんらかの誤解に基づいてなされた意思表示を錯誤という。以下、これについてみていく。

錯誤の分類

錯誤は、以下のように分類される。そしてこれは、意思表示の形成過程に即して考えることもできる

（動機）→①→効果意思→② →表示意思→③→表示行為

動機の錯誤；

意思表示の動機が誤解に基づく場合（上記①）。近くに新駅ができると人伝いに聞いて土地を買った場合など。

内容の錯誤；

ある法律行為の内容についての錯誤（上記②）。１００ドルを１００円と同価値だと誤解していたため、誤まった金額を提示してしまった場合など。人違いに関する錯誤▽

表示の錯誤；

いい間違いや書き間違いなど、誤まった表示をしてしまう錯誤（上記③）。１００ドルと書くつもりが、誤まって１００円と書いてしまったような場合等。

２　錯誤の成立要件

錯誤の成立要件は	①要素に錯誤があったことと
	②表意者に重過失がないことである

要素とは、錯誤がなければ、表示はなかっただろうと考えられるほど重要な部分のことであり、重過失とは、通常一般人に期待される注意を著しく欠いていたことをいう。

動機の錯誤

動機の錯誤は要素の錯誤とはならないか。

★動機表示必要説（判例・通説）
動機の錯誤は、当然には９５条の錯誤とはならないが、動機を相手方に表示した場合には、動機は要素の錯誤となるとする。

（根拠）たしかに「動機」は、意思表示の成立につき重要な部分といえるが、あくまで、表意者の内心の問題であり、外部に表示されないので、常に錯誤無効を認めると相手方に酷になってしまう。

共通錯誤

当事者双方が錯誤に陥っていた状態を共通錯誤という。この場合、９５条但書きは適用されず、表意者は重過失があっても無効を主張できるとされる。

錯誤と認められると、表意者は無効を主張できる。この無効は当事者の無効主張を待って初めて生じるので 取消的無効と呼ばれ、９０条のような当然無効とは区別される。

とはいえ、「取消し」そのものとは異なる。たとえば、取消権に関する１２６条の消滅時効の規定により、錯誤無効の主張が当然に制限されるわけではない。また、取消権に関する法定追認（１２５条）の規定や、相手方の催告権（１９条）も適用・類推適用されない。

錯誤無効の主張の制限

表意者に重過失があって錯誤に陥った場合は、もはや錯誤無効は主張できない。

【補則】条文だと表意者のみ無効主張ができないととれるが、９５条の趣旨からして他の誰かが主張できるというわけではない。なお、重過失の立証・主張責任は相手方にある。

錯誤無効は誰が主張できるか

★判例
９５条は表意者の保護にあるという趣旨にのっとり、原則として、表意者のみが主張できる。ただし、第三者に債権保全の必要があり、表意者も要素の錯誤を認めているときは、第三者も無効を主張することができる（判例）

【参照】「債権編／債権の効力（責任財産の保全）」

第三者保護規定

なお、９５条には第三者に関する保護規定がない。有力説は、詐欺に関する９６条３項を類推適用して保護を図ろうとするが、錯誤の規定に条文がないことを根拠に、錯誤者は善意の第三者にも無効を主張できるとする学説もある。

他の規定との関係

*和解との関係 ▽
当事者に錯誤があっても原則無効の主張は許されない。ただし、争いの前提であって、争われなかった事項に錯誤があった場合は、無効の主張が許される。また、交通事故の示談後、予期せぬ後遺症が発生した場合は、別損害として、改めて損害賠償を請求することができる。
*錯誤者の損害賠償義務の有無 ▽ 契約が錯誤無効となり、相手方が損害を被った場合については、条文がない。よって、契約締結上の過失の法理や、不法行為に基づいて賠償請求をするよりほかない。