民法／総則

表意者が、真意でないことを知りながら表示する意思表示を心裡留保という。民法は、表示を信頼した相手方の保護のため、この意思表示を原則、有効とした。

但書きの規定

ただし、相手方が表意者の真意を知り（悪意）、または知ることができた場合（善意・有過失）は、意思表示は無効となる

相手方の悪意・有過失の主張・立証責任は本人にあるとされる。

代理人の心裡留保については、代理の箇所で述べる

この但書きの無効を、善意の第三者に主張することができるかについては、条文がないので問題となるが、後にみる９４条２項を類推適用して、第三者には主張できないとするのが通説である。

※通説では、第三者の過失の有無も問わないとする。

９３条の適用範囲 ▽

１　虚偽表示とは

相手方と通じて、真意でない意思表示をすることを虚偽表示という。この場合の意思表示は、真意を欠くので原則として無効である。例外として、善意の第三者に対しては、無効を主張することはできない。

なお、虚偽表示を撤回するには、虚偽表示の外形を除去する必要がある（通説・最高裁）

1-1　虚偽表示の成立要件

虚偽表示の成立要件は、①虚偽の意思表示があること、②相手方と通謀していること、である。

９４条の適用範囲

相手方との通謀を要件とするので、相手方のある行為に限られる。よって、単独行為であっても相手方のある行為（例：解除）については本条は成立するが、相手方のない合同行為については、判例は適用を否定する（学説は適用肯定派が有力）。

契約の成立に物の授受を要件とする要物契約について、物の授受がなくても、虚偽の意思表示に９４条２項が適用されるかについては、判例はこれを肯定する。

ただし、今日の判例では、相手方のない単独行為（共有持分権の放棄、財団法人設立時の寄附行為）についても本条の適用を肯定するものがみられる。

なお、身分行為については、本人の意思が尊重されるので、原則として本条の適用はないが、遺産分割や相続放棄のような財産行為に関する行為の場合は、本条の適用があるとされる。

債権者取消権との関係

虚偽表示の適用においては、債権者の強制失効を逃れるためなどの財産隠しの手段として用いられることが多いので、４２４条の債権者取消権と類似する点がある。
９４条と４２４条の関係について、９４条を優先して適用すべきだとする説と、どちらでも原告は主張することができるとする説がある。

２　９４条２項

2-1　９４条２項について

９４条２項では、虚偽表示の無効を善意の第三者には対抗できないとしている。この善意の第三者の範囲が論点となる。

善意の判定は、第三者が利害関係をもった時点。その後、虚偽だと知っても悪意とみなされることはない。

「善意」以外の要件

無過失・登記ともに不要

虚偽表示をした本人と善意の第三者を比べた場合、第三者をより強く保護してよいだろうという価値判断

無過失が不要であることについては、条文上に要求されていないことも根拠となる。判例もこの立場。

判例は、登記を不要とする根拠として、本人と第三者が対抗関係に立たないからだとする。

誰が「保護される善意の第三者」か

一般的に「第三者」といえば、虚偽表示の当事者や包括承継人以外の者をさすが、判例は、これを「虚偽表示が創り出した外形について、新しい独立の法律上の利害関係を持つに至った者」に限定している。

保護されない善意の第三者

*	一番抵当権が仮装放棄され、順位が上昇したと誤信した二番抵当権者
*	債権の仮装譲受人から、取立てのために債権を譲り受けた者→独立の利害関係人ではない
*	代理人・法人の理事が虚偽表示をした場合の、本人や法人→新たな利害関係人ではない
*	仮装譲受人の差押えをしていない単なる債権者（注；差押債権者は保護される）
*	仮装譲渡された債権の債務者
*	土地が仮装譲渡された場合の、土地上の建物の賃借人→事実上の利害関係にすぎない

善意第三者からの転得者が悪意である場合

★絶対的効力説

（根拠）善意者で確定した権利を、転得者は承継するから

（批判）悪意者が善意者を「わら人形」として介在させる危険があり、その場合も保護されるのは疑問

★相対的効力説

（根拠）悪意の転得者を保護する必要はない。

（批判）権利を失った転得者が、善意第三者に責任（５６１条）を追及できてしまう

この論点は、失踪宣告の取消しの項目でも問題となる

本人からの取得者と第三者の関係

善意第三者と本人からの譲受人との関係は、対抗関係であるかについて、学説は分かれる。
　　【対抗関係肯定説】対抗要件の具備の先後で決める＝第三者は対抗要件が必要（判例）
　　【対抗関係否定説】両者は対抗関係になく、常に第三者が権利を取得

2-2　　９４条２項の類推適用

９４条のように、外観どおりの権利関係があると信じた者を保護する法理を、権利外観法理という。
　　

後にみる表見代理や、動産善意取得と並び、９４条もその法理の表れである。

９４条２項の類推適用というのは、相手方と通謀していない場合や、虚偽ではあるが意思表示がなかった場合など、本来の９４条適用事案ではないが、その外観を信頼した第三者を保護するために用いられる。
　　

不動産登記には、公信の原則が採用されていないので、この考え方は大きな意味をもつ

９４条２項類推適用の要件

①虚偽の外観の存在　他人名義の放置
②本人の帰責性　虚偽の外観の存在・作出について本人が明示・黙示に承認
③第三者の善意　虚偽の外観を第三者が信頼したこと

本人の作出した外観以上の結果が生じた場合

権利者が許した外観以上の外形が勝手に作られ、その外観を第三者が信頼した場合は、９４条２項に加え、１１０条も類推適用される。
１１０条も根拠となるので、第三者は善意では足りず、無過失まで要求される。

このような場合を「意思外形非対応型」と呼び、通常の場合を「意思外形対応型」と区別する学説もある

未登記建物の所有者がその建物につき、家屋台帳上他人の所有名義で登録されていることを知りながらこれを明示または黙示に町人していた場合、９４条２項が類推適用される（S45.4.16）