２ 法律行為の自由の限界
2-1 公序良俗（９０条）
公の秩序や、善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、公序良俗違反とされ無効である。
なお、憲法違反行為につき、公序良俗は、憲法規定と民法規定を媒介する役割を果たすとされる（判例、間接適用説）
公序良俗違反とされる行為の分類
なお、憲法違反行為につき、公序良俗は、憲法規定と民法規定を媒介する役割を果たすとされる（判例、間接適用説）公序良俗違反とされる行為の分類
@財産的秩序を乱す行為
A人倫に反するもの・性道徳を乱す行為
B自由・人権を制限する契約
動機の不法が含まれるかについては、相手方に不法な動機が表示されたときのみ、法律行為は無効になるとする
動機表示必要説と、不法な動機の法律行為は無効だが、善意者は保護される善意者保護説等に学説は分かれる。
公序良俗違反の効果| ・ | 名誉を毀損（不法行為）しないことの対価として金銭の教授を約する行為 |
| ・ | 賭博に勝った者は、負けた者に対してする賭博金の支払請求（賭博行為） |
| ・ | 債務不履行の場合の過大な損害賠償の予約や違約金契約（暴利行為） |
| ・ | 事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償責任を免責する契約（優越的地位）債権者側の優越的な地位を利用した公序良俗違反の行為である |
| ・ | 母と子が同居しないという父子間の契約 |
| ・ | 売春取引や妾契約 |
B自由・人権を制限する契約
| ・ | 女性の定年を男性の定年と差別する定め |
| ・ | 絶対永久に、他に譲渡しないことを約してされた土地の贈与 |
動機の不法が含まれるかについては、相手方に不法な動機が表示されたときのみ、法律行為は無効になるとする
動機表示必要説と、不法な動機の法律行為は無効だが、善意者は保護される善意者保護説等に学説は分かれる。
@絶対的無効…だれでも無効の主張ができる。追認はできない。
A未履行のときに、履行請求が認められない。
B既履行のときは、原則として不当利得となり、返還請求権が発生する。
ただし、不法原因給付にあたる場合は、返還すらも認められない（７０８条）。
【参照】無効の性質については「民法総則／無効・取消し」
A未履行のときに、履行請求が認められない。
B既履行のときは、原則として不当利得となり、返還請求権が発生する。
ただし、不法原因給付にあたる場合は、返還すらも認められない（７０８条）。
【参照】無効の性質については「民法総則／無効・取消し」