所有権の取得時効の要件は、以下のとおりである

自主占有	所有の意思（所有権を自己に帰属させようとする意思）のある占有 　　５歳に達した者は特段の事情がない限り自主占有できる（S41.10.7）
他主占有	自主占有ではない占有。賃借人、使用借人、受寄者のような者の占有であり、 これらの者は、どれだけ長く占有しても時効取得をすることはできない。

被相続人が他主占有であっても、相続人の占有が自主占有となりうる（S46.11.30）
占有者は、所有の意思をもって占有すると推定される（１８６条１項）ので、 取得時効の成立を争う側が推定をくつがえす必要がある。

「平穏」は強暴の反対であり、強迫や暴行による占有ではないことである。「公然」は隠避の反対であり、占有を秘匿しないことである。

占有者の占有が、平穏かつ公然であることは推定される（１８６条１項）ので、取得時効の成立を争う側が推定をくつがえす必要がある。

占有の客体は、「他人の物」とあるが、自己の物でも時効取得できるとされる（S9.5.28）。
物には動産、不動産が含まれる。

なお、公有道路などの公物については、公共用財産としての形態、機能を全く喪失した場合で、黙示的に公用が廃止されたと認められる場合は、 取得時効の対象となりうるとしている（S51.1224）

ここにいう善意とは、ただ他人の物と知らなかったというだけではなく、自己に所有権があることを信じることと解されている。

この善意・無過失は、占有の始めにあればよい（M44.4.7・通説）。 占有者が占有の目的不動産に抵当権が設定されていることを知り、 または不注意によって知らなかった場合でも、善意・無過失の占有といえる（S43.12.24）

善意は１８６条１項によって推定されるが、無過失は推定されない（S46.11.11）ので、取得時効を主張する者が主張・立証する必要がある。

所有権を原始取得することである。抵当権付の土地を時効取得した場合、 抵当権は消滅し、時効取得者は、抵当権者に抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

地上権	土地の継続的な使用という外形的事実と、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に 表現されていることを要する（判例）
永小作権	地上権と同様である
地役権	継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる（２８３条）

占有を伴う質権については、取得時効成立の余地があるが、占有を伴わない抵当権や、法定担保物権である留置権や先取特権は認められない。

【判例】地上権と同じく、土地の継続的用益という外形的事実が存在し、それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に 表現されている場合は、時効取得の対象となりうる（S43.10.8）

　�@他人所有の土地の不法占拠者が、地主に賃料を払い続けた場合
　�A賃貸借契約に瑕疵があったが、有効と信じて賃料を払い続けた場合（S45.12.15）
　�B他人の所有物の賃貸借であった場合

転借権や知的財産権（著作権・特許権など）も時効取得の対象となるが、取消権や解除権などの形成権は時効取得の対象とはならない。