１ 時効の中断
時効の進行中に一定の事由が生じたとき、それまでの時効期間を立ち切って、 振り出しに戻すことを時効の中断という。 以下では、１４７条から１５７条の法定中断について述べる。
【補則】取得時効の要件である占有を失うことで、当然に時効の進行が断たれる場合を自然中断という1-1 時効の中断事由
時効が中断する原因となる事由は「請求」「差押え、仮差押えまたは仮処分」「承認」である（１４７条）。
請求（１４７条１号）
これには、裁判上の請求、支払督促、和解及び調停の申立て、破産手続参加、催告が属する。
@裁判上の請求（１４９条）
A支払督促（１５０条）
民事訴訟法３８２条以下参照。中断効は、申立てのときに生じる
B和解及び調停の申立て・任意出頭（１５１条）
C破産手続参加（１５２条>）
D催告（１５３条）
@裁判上の請求（１４９条）
債権者が原告となって債務者に訴えを提起することである。以下は判例の見解。
訴えの種類について
| 中断効は生じないが、裁判上の催告としての効果はある | |
| 一部請求 | 残部に中断効は及ばないが、一部と明示しなかった場合は全部の中断を生じる |
| 応訴 | 中断の効力を生じる |
| 留置権の抗弁 | 中断効は生じないが、裁判上の催告としての効果はある |
| 債権者代位行使の訴え | 被担保債権の消滅時効は中断されない |
| 債権者取消権の行使 | 代位債権の消滅時効を中断するが、被担保債権については中断されない |
訴えの種類について訴えの種類は問わない（給付・確認・形成の訴え）。訴えの提起の時に中断効が生じる。
| @ | 債務者が提起した債務不存在確認訴訟の被告として、債権者が債権の存在を主張した場合（S14.322） |
| A | 抵当権設定登記の抹消請求訴訟において、被告が被担保債権の存在を主張した場合 |
| B | 占有者から提起された移転登記手続請求訴訟の被告たる所有者が、自己に所有権のあることを主張た場合 |
A支払督促（１５０条）
民事訴訟法３８２条以下参照。中断効は、申立てのときに生じるB和解及び調停の申立て・任意出頭（１５１条）
C破産手続参加（１５２条>）
D催告（１５３条）
正式な手続をふまずに、相手方に一定の行為を請求することを催告というが、
催告をしただけでは、時効は中断しない。催告後、６ヶ月以内に１５３条が要求する一定の手続を踏むことで、時効は中断する。
催告を繰り返すことで、６ヶ月の期間を引き延ばすことはできない（判例）
催告を繰り返すことで、６ヶ月の期間を引き延ばすことはできない（判例）差押え、仮差押および仮処分（１４７条２号）
これらは、裁判所をとおして権利者として実現する行為であり、時効中断の事由となりうる。
承認（１４７条３号）
時効の利益を受ける者の側から、権利者に対し、権利の存在をすすんで認めるような行為をすることを承認
という。
承認は法律行為ではなく、観念の通知（準法律行為）であり、中断事由を知らないでしたとしても、権利の確認の効果が生じる。
（準法律行為は、効果意思に基づくものではないから／T8.4.1）
処分能力や権限は不要である（１５６条）が、管理能力・権限は必要であるので、未成年者は保護者の同意がなければ承認は取消しうるものとなる。
成年被後見人には、後見人の同意を得ても、単独で有効な承認をすることができない。 被保佐人は、保佐人の同意がなくても自ら承認をすることができる（T7.10.9）
債務者が利息を払う意思表示は、元本債権の承認とされる（S3.3.24）。一部の弁済も、債権全部の承認となる（T8.12.26）
二番抵当権を設定することは、他の債権者が設定してあった一番抵当権の承認とはならない（T6.10.29）
承認は法律行為ではなく、観念の通知（準法律行為）であり、中断事由を知らないでしたとしても、権利の確認の効果が生じる。
（準法律行為は、効果意思に基づくものではないから／T8.4.1）処分能力や権限は不要である（１５６条）が、管理能力・権限は必要であるので、未成年者は保護者の同意がなければ承認は取消しうるものとなる。成年被後見人には、後見人の同意を得ても、単独で有効な承認をすることができない。 被保佐人は、保佐人の同意がなくても自ら承認をすることができる（T7.10.9）
債務者が利息を払う意思表示は、元本債権の承認とされる（S3.3.24）。一部の弁済も、債権全部の承認となる（T8.12.26）
二番抵当権を設定することは、他の債権者が設定してあった一番抵当権の承認とはならない（T6.10.29）| １４７条（時効の中断事由） |
| 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
@請求 A差押え、仮差押え又は仮処分 B承認 |
| １４９条（裁判上の請求） |
| 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。 |
| １５３条（催告） |
| 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、 民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、 仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。 |
| １５６条（承認） |
| 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、 相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。 |
