内部関係には、法人の規定を類推適用することができる。
対外的な財産関係
| 【社団単独帰属説】社団が単独所有しているとする。 |
【共同所有説】構成員の共同所有に属するとする説。さらに分かれる
【共有説】共有者に具体的持分がある
【合有説】共有者に潜在的持分がある
【総有説】共有者には、持分がない(判例) |

単に共同所有財産を使用し、収益をあげることができるにすぎない。
不動産などの登記方法
| 【個人名義登記説】 |
社団代表者が行為成員全員の受託者として、個人名義で登記
権利能力がない以上、社団や社団代表者名義では登記できない(判例)
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| 【社団名義登記説】 | 社団名義で登記できる |
| 【代表者肩書登記説】 | 代表者の肩書きで登記できる |
構成員および代表者の責任
社団の財産が不足するとき、権利能力のない社団と取引した相手方である債権者が、構成員や代表者個人の責任を追及できるか
社団の構成員の責任の有無
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【判例】 |
民法上の社団と同様に考え、構成員は一切個人的な責任を負わない。総有財産のみが責任財産となる。 |
| 【有力説】 |
営利目的の権利能力なき社団は無限責任と解し、構成員も個人的な責任を負うとする |
代表者の責任の有無
【代表者責任否定説】
民法上の法人や組合との整合性から、当然には、責任を負わない(判例)
【代表者責任肯定説】 構成員が有限責任なら、代表者も個人責任を負うとする。 |