民法／総則

１．権利能力および意思能力

私法上の権利義務の主体となる地位・資格を権利能力という。

1-1　権利能力の始期

権利能力を自然人が取得するのは、出生のときである（３条１項）。

出生とは、胎児が母体から全部露出したときのことをいう。

つまり、原則として、胎児に権利能力はない。例外的に、①不法行為に基づく損害賠償の請求（722条）、 ②相続（886条１項）、 ③遺贈（965条）の場合には、「胎児は既に生まれたものとみなす」として、権利能力を肯定する。

例外の「胎児は既にうまれたものとみなす」の説明方法

★停止条件説

胎児中の権利能力を否定し、生きて生まれることを停止条件として、胎児中の権利能力を遡って肯定する。

（根拠）法定代理人が胎児を代理できるとなると、胎児にかえって不利益となるおそれがあるから。

★解除条件説

胎児中の権利能力を肯定し、死体で生まれたことを解除条件として、胎児中の権利能力を遡って否定する。

（根拠）胎児の母の法定代理権を認めるべき。

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停止条件説⇒結論
解除条件説⇒結論

1-2　権利能力の終期

人は、死亡によって権利能力を失う。これについて例外はない。「死亡」については、以下のような規定がある。

認定死亡

水難、火災、爆発などで死亡したことは確実だが、死体が見つからない場合、役所が取調べをして、死亡したものとして戸籍に記載する制度。

失踪宣告

ある者の生死が不明である場合、家庭裁判所が、一定の要件のもとにその者が死亡したものとみなして、財産関係や身分関係につき死亡の効果を発生させる制度。詳しくは「３.失踪者」で。

同時死亡の推定

複数人の死亡の時期や先後が不明であるときに、その者たちが同時に死亡したと推定する制度。効果は、相続が生じないということである。相続内容について紛争を生じさせないための規定である（３２条の２）

法律上の判断ができる能力を意思能力という。

条文の規定はないが、幼児や、いちじるしい精神傷害者は意思能力を欠くので、その意思表示は無効とされる。
この無効は、意思無能力者を保護するためのものなので、意思表示をした本人のみが無効を主張できる片面的無効である。