民法／総則

１．民法のつくり

１　民法の意義

民法とは、形式的には民法典のことをさし、実質的には、市民相互の財産や身分を規律する私法の一般法をいう。

私法

個人対個人の関係を規律する法（民法や商法など）。
反対概念は、公法。これは、国や地方公共団体などの国家・行政機関と、個人との間を規律するものである（刑法や憲法ど）。

一般法

ある人や事項、地域などに的をしぼらず、一般的な事項を定めた法。
逆に、これらに的を絞ってつくられた法を、特別法という。一般法と特別法が競合する場合は、特別法が優先する。
民法の特別法の例▽

２　民法の法源

民法典は、第１編「総則」、第２編「物権」、第３編「債権」、第４編「親族」、第５編「相続」という、５編から成り立っている。
これをさらにおおまかに分類すると、１～３編で、財産法、４・５編で家族法となる。

民法に規定されていない部分は、慣習と判例で補われる。

【補則】なお、条理（ものごとの道理）が法源となるかについては議論のあるところである。

慣習

法令の規定のない事項に関しては、公序良俗に反しない慣習が、法律と同等の効力を持つ（法例２条）
民法９２条も、一定の要件のもと慣習に従う旨を定める。

【補則】この慣習の証明責任は、慣習の存在を主張する者がしなければならない。
　　

【参照】民法総則「法律行為」に補則説明あり。

判例

過去の裁判例も、法源となりうる。また、法規の意味を解釈するうえでも、判例法として従うべきものと考えられている。

３　民法の原則

個人の平等性

現行の憲法は、法律を定める基準として、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚すべし、と定めている。

私的自治の原則

私人の法律関係は、私人が自分の意思に基づいて自由に形成できるという原則を、私的自治の原則と呼ぶ。これには、契約自由の原則も含まれる。

私有財産制

すべての財産は、人間の私有に属するという考え方である。（所有権の絶対）
しかし、所有権絶対の原則も、絶対無制限のものではなく、権利濫用の禁止や信義則の原則などによる制限も認められる。

【参照】所有権絶対の原則の例外は「民法物権編」の所有権参照

過失責任主義

他人に損害を与えた場合、加害者になんらかの帰責性（故意または過失）がなければならないという原則である。しかし、被害者保護の観点から、企業活動によって利益を得ている場合は、損害も負担すべきとする「報償責任」、他人に損害を与える危険な活動をする者は、その損害も賠償すべきだとする「危険責任」などの責任は、無過失責任とされ、一定の修正がみられる。